第1章 総則
（本規約の適用）
第1条 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、TC3株式会社（以下「当社」といいます。）と、契約者との間で、TC3 Managed Services（以下「本サービス」といいます。）に関し適用される権利義務について規定するものであり、契約者は、本サービスの利用に関し、本規約の内容を十分に理解するとともに、これを誠実に遵守するものとします。
（本規約の変更）
第2条 当社は、契約者の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。
２ 変更後の本規約は、当社が、書面で契約者に交付した時点（郵送の場合は契約者に到達した時点）、電子メールで契約者に送信した時点、又は本サービスのホームページ上に掲示した時点から効力を有するものとし、契約者は本規約の変更後も本サービスを利用することにより、変更後の本規約に同意したものとみなします。
（当社からの通知）
第3条 当社は、電子メール、書面又は本サービスのホームページへの掲示その他当社が適当と判断する方法及び範囲で、契約者が本サービスを利用する上で必要な事項を通知するものとします。
２ 前項に定める通知は、当社が、当該通知の内容を、書面で契約者に交付した時点（郵送の場合は契約者に到達した時点）、電子メールで契約者に送信した時点又は本サービスのホームページに掲示した時点から効力を有するものとします。
（本サービスの内容）
第4条 本サービスの具体的な内容は、申込書に記載のとおりとします。
２ 契約者は次の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
- 本サービスについて、当社に起因しない不具合が生じる場合があること
- 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を負わないこと
（本サービスの変更）
第5条 当社は、当社の裁量により、契約者の承諾を得ることなく、いつでも本サービスの全部又は一部を変更することができるものとします。ただし、当社は、当該変更によって変更前の本サービスのすべての機能、品質及び性能等が維持されることを保証するものではなく、また契約者に生じた損害又は不利益に対して一切の責任を負いません。
２ 契約者は、変更後の本サービスに同意できない場合、 解除希望日の30日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、利用契約を解除することができるものとします。
（用語の定義）
第6条 本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。
- 利用契約
本規約に基づき本サービスを利用するための契約 - 利用契約等
本規約及び利用契約 - 契約者
当社と利用契約を締結する法人 - 契約者設備
本サービスの提供を受けるために、契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア並びに契約者が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線 - 本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、サーバ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア並びに本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
第2章 契約等
（利用契約の締結等）
第7条 本サービスを利用しようとする法人（以下「利用申込者」といいます。）は、当社と利用契約を締結するものとします。
２ 利用契約は、利用申込者が、その名称、所在地その他当社が定める事項（以下「登録内容」といいます。）を記載した「利用申込書」を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の手続を経てかかる申込を承諾することにより成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。本規約と利用契約の定めが異なる場合は、利用契約の定めが本規約に優先して適用されるものとします。
３ 当社は、当社の裁量により、利用申込者の申込を承諾するかどうかを決定できるものとします。前項の規定により、当社が、利用申込者に対して本サービスの利用を拒否した場合に利用申込者に生じる不利益について、当社は一切の責任を負わず、当社は、利用申込者に対して利用を拒否する理由を説明する義務を負わないものとします。
（権利義務の譲渡等）
第8条 契約者は、あらかじめ当社の書面（電子メールその他の電磁的方法を含みます。以下同じです。）による承諾がない限り、利用契約上の地位を第三者に承継させ、又は利用契約上の権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡、貸与、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
２ 当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、利用契約上の地位、権利及び義務の全部若しくは一部を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、契約者はかかる譲渡についてあらかじめ同意したものとします。
第3章 権利の帰属
（知的財産権等）
第9条 本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（以下「知的財産権」といいます。）及びそれらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利（以下、知的財産権とあわせて「知的財産権等」と総称します。）は、当社又は当社が定める者に帰属するものとし、利用契約等において明示的に定められている場合を除き、契約者に対し、使用許諾その他いかなる権限も与えられないものとします。
２ 当社は、契約者が、本サービスの運用に関して提供するすべての提案、改善の要請、提言又はその他のフィードバックを利用し、又はサービスに組み込むことができる、無償、全世界的、譲渡可能、サブライセンス可、取消不能の永続的ライセンスを有するものとします。
（データの利用）
第10条 当社は、契約者が本サービスを利用することにより当社の本サービス用設備内に蓄積されたデータを用い、本サービスの改良、当社のサービス改善及び統計情報の作成並びに統計情報の第三者への提供をすることができるものとします。
第4章 提供条件等
（一時的な中断及び提供停止）
第11条 当社は、次の場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
- 本サービス用設備の故障等により保守を行う場合
- 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
- 第25条（責任の範囲）第2項に定める不可抗力により本サービスを提供できない場合
- 第25条（責任の範囲）第3項に定める事由により本サービスを提供できない場合
２ 当社は、前項に定める他、本サービス用設備の定期点検を行うため、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３ 当社は、契約者が第28条（提供停止及び当社からの利用契約の解除）第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金等未払いその他利用契約等に違反した場合には、当該契約者への通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４ 当社は、前三項に定める事由により本サービスを提供できなかったことにより契約者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（利用期間）
第12条 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、当社が定める方法により期間満了30日前までに当社又は契約者から別段の意思表示がない場合は、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
（第三者のサービス、ソフトウェア等）
第13条 本サービスは、第三者が提供するサービス若しくはコンテンツ、又は第三者が権利を有するソフトウェア（オープンソースソフトウェアを含む。以下総称して「第三者サービス等」といいます。）を含みます。
２ 第三者サービス等には、第三者サービス等を提供する第三者が定める利用規約その他の条件（以下「第三者サービス条件」といいます。）が適用されるものとします。ただし、第三者サービス条件と利用契約等の内容に齟齬がある場合は、第三者サービス条件が利用契約等に優先して適用されるものとします。
３ 第三者サービス等の不具合又は権利侵害については、これを提供する第三者が責任を負うものとし、当社は当該不具合又は権利侵害の存在を知りながら告げなかった場合を除き、他の条項の定めにかかわらず一切責任を負わないものとします。
（脆弱性診断）
第14条 当社は、その判断により、本サービス用設備又は契約者設備に接続し、脆弱性を診断するために必要な一切の措置を講じることができるものとします。当該措置を講じるために要した費用は、当社が負担するものとします。
第5章 利用料金
（利用料金の支払）
第15条 本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）は、利用契約 記載のとおりとします。
２ 契約者は、 利用料金を 注文書に定める支払期限（以下「支払期限」といいます。）までに、当社指定の銀行口座に振り込む方法により当社に支払うものとします。なお、振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
３ 当社は、既に支払われた利用料金等については契約者に一切返還しないものとします。
４ 利用期間において、第11 条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、契約者は、利用期間中の利用料金等の支払を要します。
（支払遅延損害金）
第16条 契約者が支払期限までに利用料金等を支払わない場合、当社は、契約者に対し、支払期限の翌日より支払済みまで、利用料金等に対し年利14.6％（1年を365日とする日割り計算とします。）を乗じて計算した金額を支払遅延損害金として請求できるものとします。
（端数整理）
第17条 利用契約等に基づく計算結果に１円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。
第6章 契約者の義務
（ユーザＩＤ・パスワードの管理等）
第18条 契約者は、本サービスを利用する際、ユーザＩＤ及びこれに対応するパスワード（仮パスワード、正式パスワードその他ユーザＩＤとの組合せにより、認証を行うに足る記号を含みます。以下同じです。）等に関し、別途当社が定める手続を実施するものとします。
２ 契約者は、自己の責任において、自己に付与されたユーザＩＤ及びパスワードを管理及び保管するものとし、当社が別途定める場合を除き、第三者に利用、譲渡、売買、貸与、共有その他の形態を問わず処分してはならず、自己のユーザＩＤ及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
３ 当社は、契約者のユーザＩＤ及びこれに対応するパスワードが第三者に使用されたことによって契約者が被る損害については、契約者の過失の有無を問わず一切責任を負いません。なお、契約者のユーザＩＤ及びこれに対応するパスワードにより行われた本サービスの利用は、すべて契約者により行われた行為とみなし、契約者はその利用についての利用料金等その他一切の債務を負うものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補償するものとします。
（データ等の保護）
第19条 当社 が 本サービスにおいて提供、伝送するデータ等の保管、保存、バックアップ等のサービスを行う場合であっても、利用契約に別段の定めがない限り、当社に故意又は重過失がある場合を除き、かかるデータ等の滅失又は毀損に関して 責任を負わないものとします。
（登録内容の変更通知）
第20条 契約者は、登録内容について変更があった場合は、当社の定める期日及び方法により遅滞なく当社に通知するものとします。
（機器等の準備）
第21条 契約者は、自己の費用と責任により、契約者設備について、本サービスを利用可能な状態（プロバイダー契約の締結等を含みます。）に準備しこれを維持するものとします。
２ 契約者設備に不具合がある場合、当社は、契約者に対して本サービスの提供の義務を負わず、契約者設備によって契約者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
３ 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
（禁止行為）
第22条 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為、及びこれに該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。
- 本サービスに関する情報を改ざん又は消去する行為
- 本サービスの利用又は提供を妨げる行為
- 第三者若しくは当社の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為
- 法令又は反社会的勢力への関与等の公序良俗に反する行為
- 本サービスを利用した営業活動その他営利を目的とする行為
- 第三者に本サービスを利用させる行為
- 第三者若しくは当社の信用を傷つけ、又は損害を与える行為
- 不正アクセス行為、ハッキング行為等本サービスを構成するソフトウェア及びハ－ドウェアに支障を与える行為
- 第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為
- 本サービスについて、改変若しくは改ざんをし、又は逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングによるソースコードの解析を行う行為
- その他当社が不適切と判断した行為
２ 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３ 当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当し、又はこれに該当するおそれのあるものであることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為を監視する義務を負うものではありません。
第7章 機密保持
（機密保持）
第23条 契約者は、本サービスに関する情報その他の当社の技術上及び営業上の情報（以下「機密情報」といいます。）を善良なる管理者の注意をもって管理し、その機密を保持するものとし、第4項で定める者に開示する場合を除き、機密情報を第三者に開示してはならないものとします。（以下、本条において機密情報を開示する当事者を「開示者」といい、開示される当事者を「被開示者」といいます。）
２ 前項にかかわらず、次の各号の一に該当する資料及び情報は機密情報に含まれないものとします。
- 開示時点で既に公知のもの又は開示後に被開示者の責に帰することのできない事由により公知となったもの
- 開示時点で既に保有しているもの
- 開示後に被開示者が守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
- 開示者から書面により開示を承諾されたもの
- 開示後に被開示者が機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
３ 契約者は、機密情報を本サービスの利用以外の目的に使用し、又は、複製してはならないものとします。
４ 第1項にかかわらず、契約者は、法令、通達、ガイドライン等（以下総称して「法令等」といいます。）に基づき、開示を要求される場合には、要求される範囲に限り機密情報を開示することができるものとします。ただし、当該開示を行うにあたっては、必要最小限の範囲での開示となるよう合理的な努力を行うものとし、事前に（緊急止むを得ない場合には、事後速やかに）当社に対して当該開示について通知するものとします。
（個人情報保護）
第24条 本規約において契約者及び当社が相手方に個人情報の提供を行う場合、本条の定めに従うものとします。なお、個人情報とは、「個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）」（以下「法」といいます。）第2条第1項で定める個人情報をいいます。
２ 契約者及び当社は、相手方に対し提供する情報に個人情報が含まれる場合は、個人情報を提供する正当な権利を有することを保証するものとします。契約者及び当社が本項に違反した場合、その相手方は当該情報について本条の定めに基づく義務を負わないものとします。
３ 契約者及び当社は、個人情報の取扱いについて、次の各号で定める義務を負うものとします。
- 個人情報を利用契約等の履行以外の目的のために利用（以下「目的外利用」といいます。）しないこと
- 個人情報を第三者に提供しないこと（ただし、第4項又は第5項に該当する場合には、第三者に個人情報を提供することができるものとします。）
- 個人情報の目的外利用、漏洩、紛失、改ざん等（以下「漏洩等」といいます。）の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置（以下「安全管理措置」といいます。）を講じること
- 自己の責任において、本契約により個人情報を取り扱う自己の従業者（雇用関係にある従業員のみならず、取締役、執行役、監査役、派遣社員等を含み、以下「従業者」といいます。）に本条の義務を遵守させること
４ 契約者及び当社は、利用契約等を履行するにあたり、委託先に個人情報の全部又は一部の取扱いを委託する場合、事前に相手方の書面による承諾を得るものとし、本条で定める自己の義務と同等以上の義務を当該委託先に課すとともに、個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託先に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
５ 第3項及び前項にかかわらず、契約者及び当社は、法令等に基づき、提供を義務付けられる場合には、義務付けられる範囲に限り第三者に対し個人情報を提供することができるものとします。ただし、当該提供を行うにあたっては、必要最小限の範囲での提供となるよう合理的な努力を行うものとし、事前に（緊急止むを得ない場合には、事後速やかに）相手方に対して当該提供について通知するものとします。
６ 契約者及び当社は、個人情報の漏洩等が発生した場合は、速やかに相手方に報告を行い、対応等について相手方と協議するものとします。
- 責任の範囲
（責任の範囲）
第25条 当社は、本サービスの正確性、適法性、有効性、特定目的への適合性、権利の非侵害性、安全性及び信頼性を保証するものではなく、契約者は、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
２ 本サービスは、本契約の締結時点において当社が提示した現状有姿及び都度の時点で当社が提供可能な範囲で提供され、当社は、本サービスが契約者の特定の動作環境で動作することを保証するものではありません。
３ 当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、重大な疾病、感染症リスク又はこれに類するもの、争議行為、法令等の制定若しくは改廃、公共インフラ（輸送機関、通信回線等を含みます。）の事故、電力事故、政府機関による命令、仕入先等の製造中止及び操業停止その他自己の責に帰すことのできない事由（以下、「不可抗力」といいます。）による本サービスの提供に関する履行遅滞又は履行不能について、契約者に対し責任を負わないものとします。不可抗力による履行遅滞又は履行不能には、当社の合理的な指示に基づく自宅待機措置等によるものを含むものとします。
４ 当社は、次の事由による本サービスの履行遅滞又は履行不能について、契約者に対し利用契約等の契約上の責任を負わないものとします。
- 利用契約締結時点において合理的な範囲で把握できなかったコンピュータウイルス、ハッキング、サイバーアタック、第三者による不正アクセス行為その他セキュリティの脆弱性に起因するもの
- 当社の責によらないハードウェア又はソフトウェアの不具合によるもの
- 利用契約等の履行の際に当社のシステムに接続される契約者のシステム、サービス又はネットワークの不具合に起因するもの
- 当社が善良なる管理者としての注意を払ったが予見できなかった設備又はソフトウェアの不具合、又はトランザクションの過度の集中によるシステムダウンに起因するもの
- 電気通信事業者の責に帰すべき故障、アクセス不能及び性能の劣化に起因するもの
- 端末機器、周辺機器、その他のソフトウェア及び通信回線等、本サービスに含まれるコンピュータプログラムの稼動環境に含まれる第三者のソフトウェアに起因した、コンピュータプログラムの稼動不良に起因するもの
５ 契約者が、本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合又は契約者と第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。なお、契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合も同様とします。
６ 契約者は、本サービスに関し、第三者から知的財産権等の侵害の申立てを受けたときは、速やかに当社に対し申立ての事実及び内容を通知するものとします。かかる場合において、当社は、以下の各号の場合、何らの責任を負うことなく利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
- 当社が契約者に本サービスを提供するために必要な第三者の知的財産権等につき利用許諾を得ることができない場合
- 当社が第三者の知的財産権等を侵害しないために必要となる本サービスの設計変更をすることができない場合
- その他本サービスによる知的財産権の侵害を解消できない場合
（損害賠償の制限）
第26条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかった場合は、本サービスが全く利用できない状態（本サービスの利用に関して著しい支障が生じ、本サービスを全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じです。） にあることを当社が知り、契約者へ通知した時刻から起算して、 48時間以上その状態が連続した場合に限り、 契約者に生じた損害の賠償請求に応じるものとします。
２ 前項に定める場合の他、本サービスに関して当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合には、当社は、契約者に生じた損害の賠償請求に応じるものとします。
３ 前各項の場合において契約者が当社に請求できる損害賠償は、債務不履行、不当利得、不法行為、製造物責任その他請求原因の如何を問わず、現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、かつ、その総額は、当該事由が生じた月の前月末日から起算して、過去12ヶ月間に受領した利用料金等の合計額を超えないものとし、その他の一切の損害（不可抗力により生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益を含みます。）は請求することができないものとします。
４ 当社の故意又は重大な過失により契約者に損害が生じた場合は、前項の定めは適用されないものとします。
第9章 利用契約の解除
（契約者からの利用契約の解除）
第27条 契約者が利用契約の全部又は一部を解除しようとする場合は、解除希望日の30日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。なお、解除希望日の記載のない場合又は当社に通知が到達した日から解除希望日までの期間が30日未満の場合、通知が当社に到達した日より30日後を契約者の解除希望日とみなすものとします。
２ 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、解除希望日までにこれを支払うものとします。
（提供停止及び当社からの利用契約の解除）
第28条 当社は、契約者が次の各号の一に該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの提供を一時停止又は利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
- 当社への利用申込内容その他通知内容等に虚偽があったことが判明した場合
- 支払停止又は支払不能となった場合
- 手形又は小切手が不渡りとなった場合
- 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった場合又は租税滞納処分を受けた場合
- 破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続開始の申立があった場合又は清算に入った場合
- 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- 解散の決議をした場合
- 第8条（権利義務の譲渡等）、第22条（禁止行為）その他本契約に違反した場合
- 第31条（反社会的勢力との関係排除）第1項又は第2項に違反した場合
- 利用契約等を履行することが困難と想定される事由が生じた場合
２ 当社は、本規約に違反し、当社から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しない場合、当該違反が軽微であるか否かを問わず、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの提供を一時停止又は利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
３ 契約者は、前項による利用契約の解除、本サービスの一時停止があった時点において、未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
（本サービスの廃止）
第29条 当社は、次の各号の一に該当する場合、あらかじめ本サービスの廃止日を契約者に通知の上、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、本サービスの廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解除するものとします。当社は、本サービスの廃止によって契約者に生じた損害又は不利益に対して一切の責任を負いません。
- 本サービス廃止日の90 日前までに契約者に通知した場合
- 不可抗力により本サービスの全部又は一部の提供が不可能となった場合
- 第三者サービス等の廃止、提供中止等により本サービスの全部又は一部の提供が不可能となった場合
（契約終了後の処理）
第30条 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けたすべての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物や第23 条（機密保持）に定める機密情報を記載した資料等を含みます。以下同じです。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備等に格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
２ 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じです。）を利用契約終了後、契約者に返還、破棄又は消去し、本サービス用設備等に記録された資料等については、消去するものとします。当社が、利用契約終了後に契約者に対して負う責任は本項に定めた範囲に限られるものとします。
第10章 その他
（反社会的勢力との関係排除）
第31条 契約者及び当社は、自己及び自己の役員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
３ 第28条（提供停止及び当社からの利用契約の解除）第1項第9号で定める事由に該当したことにより、利用契約の全部又は一部を解除された者は、自己に損害が生じた場合にも、相手方に何らの請求を行わないものとします。また、当該相手方に損害が生じた場合は、第26条（損害賠償の制限）第4項の定めに従い、その賠償責任を負うものとします。
（存続条項）
第32条 利用契約の終了後においても、第23条（機密保持）は利用契約の終了後3年間は有効に存続し、第8条（権利義務の譲渡等）、第9条（知的財産権）、第13条（第三者のサービス、ソフトウェア等）、第15条（利用料金の支払）、第16条（支払遅延損害金）、第17条（端数整理）、第24条（個人情報保護）、第25条（責任の範囲）、第26条（損害賠償の制限）、第28条（提供停止及び当社からの利用契約の解除）、第30条（契約終了後の処理）、第33条（提供区域・準拠法）、第34条（管轄裁判所）及び第35条（分離可能性）は有効に存続するものとします。
（提供区域・準拠法）
第33条 本サービスの提供区域は、日本国内とします。
２ 利用契約等は、日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。
（管轄裁判所）
第34条 利用契約等に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。
（分離可能性）
第35条 利用契約等のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効と判断された条項その一部については、有効となるために必要な範囲で修正し、その趣旨及び同等の効果が最大限確保されるよう解釈されます。
（協議）
第36条 利用契約等に定めのない事項その他利用契約等の条項に関し疑義を生じた場合は、契約者及び当社間で協議の上円満に解決を図るものとします。
附則
本規約は2024年5月31日から施行するものとします。
改定履歴：
2024年10月23日改定