ギグエコノミーを活用したデジタルサービス開発を提供するTC3株式会社(以下、TC3、本社:東京都千代田区、代表取締役:須藤 義人)は、この度、スーパーアプリ構想を筆頭とした複数のアプリケーションサービスを展開する上での、アプリケーション開発とアイデンティティ・アクセス管理のギャップを埋める統合マネージドサービスとして、「Tactna(タクトナ)」をアーリーアクセスとして限定提供開始いたします。このサービスにより、多くのエンタープライズ企業におけるスーパーアプリ構想 や プラットフォーマー構想の実現を後押しします。

背景

TC3は、ウェブアプリケーション開発及び認証認可の技術バックグラウンドを活かし、Okta社のパートナープログラムに参画し、2021年より、日本のエンタープライズ企業における攻めのDXへの取り組みに対応するため、「顧客接点トータルサービス」を展開してきました。

このような背景の中、エンタープライズ企業における攻めのDXへの投資が積極的になっているとともに、ID管理を攻めのDXの中核に据える企業が少なくありません。また、グローバルな調査においても、クラウドネイティブな開発における課題のトップとしてID管理が挙げられており(参考調査:2022 Trends in Cloud Native Figure 7より)、高度なセキュリティ対応や新しい標準技術など、認証認可関連の導入が従来以上に複雑化していることも伺えます。

また、多くのエンタープライズ企業は、スーパーアプリ構想などのように、複数のアプリケーションサービスを展開することを目指しており、そのような取り組みの中で重要となるのがID管理です。しかしながら、B2B向けのサービス展開や、複数のアプリケーションサービスの展開にあたって、サービス毎に組織・ユーザーの扱い方(課金などの情報、管理者・一般ユーザーなどの権限管理など)が複雑であり(参考ブログ)、設計・実装・テストなど開発プロセス全般に渡る複雑化や、開発時の手戻りなどに繋がっています。

提供ソリューション

上記のような環境において、多くのエンタープライズ企業が目指す複数アプリケーションサービスの展開をスピーディに開発し、継続的に運用することを可能にする統合サービスとして、「Tactna(タクトナ)」を本日より提供開始いたします。この統合サービスは、TC3が管理・運用するマネージドサービスとして提供され、以下の3つの要素から構成されています。

  1. 認証認可機能
    本統合サービスでは、認証認可機能としてOkta Customer Identity Cloud(powered by Auth0)を採用しています。昨今セキュリティリスクが高まる中で、認証認可機能を自社で開発・運用することは難しくなっています。Okta Customer Identity Cloudでは、開発効率向上はもちろん、セキュリティの強化の実現が可能です。
  2. ユーザー向けのサービスポータルや課金・ユーザー管理機能
    TC3が提供するSaaSとして、Tactna Identityを提供します。本サービスは、ヘッドレス(API)で活用することが可能で、自社ブランドに合わせたユーザー向けの管理サイトを簡単に準備することが可能です。また、課金管理や契約管理などのカスタマイズUIの追加や様々なユーザーの状態変化に応じた他システムへのワークフローの定義も可能です。Okta Customer Identity Cloudのみでは実現できない非機能系の要素も本サービス内に含めてご提供します。
  3. 要件定義・開発・運用ベストプラクティス
    TC3では、Okta Customer Identity Cloud以外にも様々な認証認可サービスの実装経験や、Webアプリケーション開発の経験があります。また、Okta社のパートナープログラムにおいて、Customer Identity 領域のスペシャライゼーション資格を取得しています。このような経験に基づき、要件定義から開発、運用フェーズ全フェーズにおいて一気通貫で、TC3のナレッジをご提供します。

本サービス詳細については以下の特設サイトから詳細資料をダウンロードいただけます。

https://tactna.com/intro

エンドースメントコメント

TC3は、アイデンティティ管理のグローバルリーダーであるOktaの認定パートナーです。Okta Japan株式会社、代表取締役社長の渡邉崇 氏よりコメントを頂いております。

「この度のTC3様による複数サービス展開における、認証認可及びID管理をつかさどる統合サービス『Tactna(タクトナ)』の発表を心より歓迎いたします。本サービスにより、日本国内におけるエンタープライズ企業がプラットフォーム構想におけるデジタルサービスを積極的に展開することが実現され、攻めのDXが益々推進されることを期待いたします。」

本件に関するお問合せ

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